事業承継対策のススメ

63歳～66歳の人口は約8,700千人と総人口の約7%を占めていますが、第1次ベービーブーム世代が65歳に差し掛かり定年退職者数が増加してきています。同様に、中小企業の代表者の高齢化も進んでおり（社長の平均年齢は約60歳）、代表者のリタイアが今後増加していくことは明らかです。また、リタイアはまだ先と考えていても、病気や事故により突然、代表者がいなくなるケースもあります。

 

事業承継の対策を何も講じていなかったため、経営の引継がうまくいかず、業績が悪化したケースや最悪の場合廃業に追い込まれるケースも少なからずありますので、円滑に後継者に経営を交代（または会社の第三者への譲渡、清算）するためには、あらかじめ事業承継の対策を講じておくことが必要になります。

 

次に事業承継において問題となるものとして、主に以下のような項目があります。

① 相続における自社株式及び事業用資産の分散

② 相続における相続紛争

③ 相続における相続税の負担

④ オーナー経営者の引退による信用不安

⑤ 後継者の不在、後継者の経営能力への不安

 

自社株式は換金しにくい財産であり、かつ、経営権の問題から分散させにくいものでありながら、相続税負担が発生するため事前の対策と計画が必要になります。また、子供がいても後を引き継ぎたがらない、又は、引き継がせたくないということもあり、後継者を誰にするかという問題も近年増加しています。

そのため問題点は大きく以下の２つの点に集約されます。

① 後継者を誰にするか（経営）

② 代表者（オーナー）所有の株式を誰にどのように譲渡するのか（財産）

 

会社と株主・経営者の状況は千差万別であり、事業承継もそれぞれの状況に応じて対策を立てる必要があります。また、事業承継における検討事項は、経営権の集約・譲渡方法、自社株の集約・譲渡方法、オーナーが亡くなった時の相続における遺産分割と相続税負担、後継者の育成等多岐に亘ります。

事業承継において関連する分野も、相続税、株価評価、合併・会社分割を含む組織再編、種類株式・自己株式の活用、財団法人・社団法人の使用、保険の活用などカバーすべき範囲は広いため、問題のある事業承継スキームや偏ったスキームの提案を受けることがないよう、精通した専門家に相談されることをお勧めします。

当事務所は、事業承継の対策・計画の立案、事業承継対策の前提となる現状分析サービス、事業承継スキームのセカンド・オピニオンも承っておりますのでお気軽にご相談下さい。