上がる個人の税率・下がる法人の税率

国債の発行残高が積み上がり続け、日本の財政状況は厳しい状況が続いています。税収不足のため、税収を上げようとしているのは皆様ご存知のとおりかと思います。そのため、個人に対しては、所得税の最高税率の引上げ、消費税の引上げ、相続税の増税に加え、社会保険税と言っても良い社会保険料率の引上げと増税が目白押しです。

一方、企業の活動は国境を跨いで展開しており、企業を誘致して税収を上げたい国々は法人税の減税を行っていますが、日本も法人に対しては税率の引下げを行っています（下表の法人税の実効税率を参照）。

 

 

このように、個人の税負担と法人の税負担の差は広がっていますが、以前の個人と法人の実効税率をもとに個人所得と法人所得の移転スキームを組んでいらっしゃる方は、前提条件が変わってきているため見直しが必要な場合があります。

個人と法人の実効税率の差は拡大していっており、いままでメリットがなかった個人の方も法人を使うハードルが低くなってきていることから、節税の道具としても法人の活用は検討すべきです。当事務所では、法人活用に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談下さい。