非営利型法人における収益事業の範囲

株式会社や合同会社等の営利目的の法人であれば、そもそも経済的利益の獲得を目的とした法人であるため全ての事業が収益事業となります。一方、非営利型の法人である、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人（非営利型）、特定非営利活動法人（NPO法人）、学校法人、宗教法人等は公益・共益的な活動を行うことから、課税対象となる事業と課税対象とならない事業が混在することになります。

法人税法では、課税対象となる事業を収益事業（特掲事業）として定義し、「販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう」としており、鍵となるキーワードは、「政令で定める事業」と「継続して事業場を設けて営まれるもの」の2つとなります。

 

1. 政令で定める事業

 

事業の定義は法人税法施行令第5条1項に定められており、以下の34の事業が収益事業となります。

 

なお、上記の収益事業には特例があり以下の①～⑥に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している場合には、収益事業として扱われません（法人税法施行令第5条2項）。

 

2. 継続して事業場を設けて営まれるもの

 

「事業場を設けて行われるもの」に該当するものは、常時店舗、事務所等事業活動の拠点となる一定の場所を設けてその事業を行うもののほか、必要に応じて随時その事業活動のための場所を設け、又は既存の施設を利用してその事業活動を行うものも含まれます（移動販売、移動演劇興行等のようにその事業活動を行う場所が転々と移動するものも該当）。

また「継続して」といのは、事業年度の全期間を通じて継続して事業活動を行うもののほか、次のようなものが含まれることとされています。

 

① 例えば土地の造成及び分譲、全集又は事典の出版等のように、通常一の事業計画に基づく事業の遂行に相当期間を要するもの

 

② 例えば海水浴場における席貸し等又は縁日における物品販売のように、通常相当期間にわたって継続して行われるもの又は定期的に、若しくは不定期に反復して行われるもの