監査・財務調査

　●  法定監査・任意監査

 

非上場法人や中小法人では、監査法人に監査を依頼する必要はなく、対応する担当者が固定され迅速で効率的な対応ができる個人の公認会計士に監査を依頼することをお勧めします。当事務所では、様々な規模・業種における会計監査の経験を活かし、コストパフォーマンスの良い監査の提供が可能です。

 

・会社法に基づく監査（資本金5億円超、又は、負債総額200億円超の大会社）

・学校法人の監査

・公益法人の監査

・労働組合の監査

・投資事業有責任組合の監査

・投資法人の監査

・特定目的会社の監査

・医療法人の監査

・社会福祉法人の監査

・NPO法人の監査

・マンション管理組合の監査

 

 

　●  内部監査の実施及びサポート

 

ある程度の規模の法人になると、管理部門や内部監査部門が業務が適切に行われていかチェックをする必要がありますが、会社の業務に精通している担当者はいても、会計や内部統制に明るい担当者がいない場合があります。また、会社内部の管理部門からは直接言い難いことを、外部の監査の専門家からの指導という形を通じて業務改善をされるケースもよくあります。

当事務所では、監査の専門家として、内部監査の実施、内部監査を行うための指導助言を行っております。

 

 

　●  子会社管理のサポート

 

近年、上場企業の国内・海外子会社における不正事件が数多く発生していますが、本社以外の支店や子会社は本社に比べて管理体制が脆弱であるケースが多いと言えます。内部統制が弱いまま放置しておくと、不正の温床にもなりかねないためチェックが必要と言えます。

当事務所では、会社の状況に応じた支店・子会社の管理に関するコンサルティング、指導助言を行っております。

 

 

　●  財務調査

 

自社又は他社の財務内容について会計・税務・監査の専門家が調査を行います。

自社の経理処理が不透明である場合や、他社の財務内容について詳しく知りたい場合などお客様のご要望に応じた調査を行います。

 

 

《料金》

お客様のご要望や状況により作業時間は異なりますので、事前に状況やご要望をお聞きした上でお見積りを出させて頂きます。