個人の確定申告も多数行ってますのでご相談下さい。また、相続税・贈与税の申告だけでなく、相続の生前対策、アパート・マンションの消費税還付、不動産活用、資産管理会社等のコンサルティングも行っております。

もちろん対応しております。
当事務所はベンチャー企業から大企業まで規模に関係なく、お客様に応じたサービスを提供しておりますので、お気軽にご相談下さい。

当事務所は顧問税理士の切替えにより顧問を引受けたお客様の割合が高い事務所です。今の顧問税理士に対する不満を解消しますので一度ご相談下さい。

いつでもご相談を承ります。
顧問税理士がその業務に詳しくない場合や、顧問税理士が知らない知識や方法がある場合があることから、顧問税理士以外からのアドバイスを受けることは重要なことです。
相談内容が漏れることはございませんので、心配せずご相談下さい。

可能です。小さな規模の会社や、最小限のサービスだけで良ければ問題はありません。
適時に節税を含めたご提案を差し上げることが難しくなるため、顧問契約も依頼されることをお勧めします。

M&Aや組織再編のスキーム、事業承継対策、相続対策など専門性が要求される分野は、スキームの問題点や別の良いスキームを発見するため、専門家のセカンド・オピニオンを取られることが重要となります。当事務所ではそれらの分野に通じておりますので、セカンド・オピニオンをご検討の方はご相談下さい。

お引受しております。
お客様のご要望に応じたレジュメ・講演内容を作成し講演を全国で行っておりますので、一度ご相談下さい。

いつでもご相談承ります。
節税等の保険の目的に応じた商品のご提案や、契約を検討している保険・既に契約している保険の見直し（保険のセカンド・オピニオン）も承っております。

掲載している業務以外でも対応可能なものがあります。業務のご相談は無料ですのでご相談下さい。

記帳代行、月額顧問料、決算書・申告書の作成料の目安は業務案内をご覧ください。お客様の業種・規模、経理状況、経営管理指導のニーズ等によって料金は変わるため、お客様の状況やご要望をお聞きして事前にお見積りを提示させて頂きます。

料金の目安は業務案内をご覧下さい。お客様の状況やご要望、当事務所のサービス内容に応じて料金は変わるため、お客様の状況やご要望をお聞きした上で、事前にお見積りを提示させて頂きます。

ご契約までの流れは以下のようになります。

(1) お問い合わせ・ご相談
(2) お返事・面会日の設定
(3) 面談・ヒアリング
(4) 見積書（提案書）の作成と説明
(5) お客様の契約の判断
(6) 契約の締結
(7) 業務の提供開始

事業年度等の区切りの良いところでご依頼を頂くケースが多いですが、事業年度の途中からでも全く問題はありません。

公認会計士・税理士には、法律による守秘義務が課せられており、業務の過程で知りえた相談者、依頼者の情報を漏洩してはならないとされています。
また、M&A等秘密情報の保持が重要な案件に関しては、秘密保持契約書も締結させて頂きます。

業務の依頼をご検討の方はお電話・メールでのご質問に対応致します。
単なるご質問だけの方は有料でご質問に回答致しますので、相談内容をお問い合わせフォームよりお送り下さい。料金については事前にお伝え致します。

公認会計士は監査・会計の専門家、税理士は税金の専門家と言われており、両者は会計という領域でつながっていますが、得意とする分野が異なっています。
公認会計士が行う監査は、対象が上場会社・大会社が中心となっており、会計基準に従って決算書が適正に作成されているかを第三者の目で検証することが主な業務となっています。ただ単に処理された会計処理をチェックするだけでなく、会計数値に至るまでの業務プロセスや経営管理状況も確認するため、企業会計や管理会計のみならず、企業経営や経営管理への知識が深いという特徴があります。
一方、税理士は中小企業を中心として、税金計算を主目的とした決算書の作成、税務申告書の作成が主な業務であり、税務への知識が深いという特徴があります。