初めまして、所長の小野山と申します。
この度は、当事務所のホームページを訪れて頂き誠にありがとうございます。
法人設立・会計税務から事業承継対策・相続、M&A・組織再編・事業再生、財務コンサルティングなど多様なサービスを取り揃えており、お客様を取り巻く様々な経営・財務・税務上の問題解決に役立つサービスを提供することができます。規模・業種を問わず、お客様のパートナー・ブレーンとなりビジネスの継続発展、財産の承継のお手伝いをさせて頂きますのでお気軽にご相談下さい。
1. 経営財務コンサルティングができる事務所
お客様の規模に応じて経営に求められるものは異なってきますが、上場企業から個人事業主まで幅広い規模のお客様に関与してきた経験から、お客様の状況に応じた経営財務のアドバイスを行うことができます。また、様々な業種に関与してきた経験と知識がありますので、お客様の業種に合ったアドバイスの提供も行います。代表は公認会計士と税理士の両方の資格を有しており、単に記帳代行と決算書・税務申告書を作成するサービス以上のものを求められているお客様のご要望に対応できますのでお任せ下さい。
2. 相続・事業承継・M&A等の業務にも強い
相続・事業承継・M&A等の分野は専門性が高く、専門知識と経験が必要な業務と言えます。当事務所では、これらの業務の専門知識と経験を有しており、お客様の問題を解決することができます。
3. 社団法人・財団法人・社会福祉法人等にも対応
社団法人・財団法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等は株式会社と異なる固有の会計基準や計算書類様式、税務処理があります。当事務所は、これらの法人の業務経験がありそれらに精通しているため、お客様に合ったサービスの提供をすることができます。
1. 良い顧問税理士・会計士を探している
顧問税理士には何を期待されておられるでしょうか？
記帳代行、決算書作成・税務申告のサービスは、きちんとした処理がなされている限り極論を言えば誰が行っても大きな差異はありません。経理事務コストを削減し、単に決算の作成と申告を行うだけであれば、コストを優先すれば良いと言えます。
しかしながら、それ以外に経営の視点からの節税アドバイス、資金繰り、財務・経営管理や、海外取引に係る国際税務、グループ法人の運営、個人資産の運営管理、事業承継・相続等の相談にも応じてくれる顧問税理士・会計士を望まれるのであれば、それらの知識と経験を有した適切な顧問を選ぶ必要があります。
当事務所では、ワンストップで多様なニーズに対応できるサービスを提供することができますので、ご相談下さい。
2. 相続税の申告・確定申告を依頼したい、過去の申告書の見直しを依頼したい
確定申告書、相続税・贈与税の申告書の作成もお任せ下さい。
相続税の申告は土地の評価など専門性が要求されますが、当事務所は多数の相続申告を行っておりますので安心してご依頼下さい。
また、5年前までの相続税申告で、複数の土地や広大な土地が相続対象となっている場合、相続評価の見直しにより相続税の還付を受けられる可能性があります。相続税の申告の見直し自体は無料で行っておりますのでご相談下さい。
3. 相続の生前対策の頼れるアドバイザーを探している
税制改正により2015年（平成27年）から基礎控除が引下がるため、相続税の申告が必要となる人や相続税額が増加しますが、生前の対策を講じておけば何も恐れる必要はありません。
相続の生前対策は資産内容と資産規模、相続人の関係等により千差万別ですので、親族関係、資産・負債の状況を整理し、誰に何を引き継いでもらいたいかというお考えを反映させながら、相続人の相続後の資産の状況、相続税（贈与税）の納税も考慮して対策を立てることになります。当事務所では、お客様の状況や合った対策をご提供致しますので、お気軽にご相談下さい。
4. 事業承継の専門家を探している
事業承継は事業を継続させていくための経営上の重要事項であるにも関わらず、手を付けられていないことが多い事項です。事業の現状把握から始まり、後継者の選定、経営権・財産権（自社株・持分）の承継を含め検討すべき事項が多岐に亘ることと、事業承継の手法は様々な分野に関連するためそれらの知識と経験が必要になることから専門家の助言が必要となります。顧問税理士がいても事業承継に関する様々な分野に明るくない場合があり、顧問税理士が知っている範囲の偏ったスキームを提案される例もあります。当事務所では、事業承継に関連する専門領域に通じておりますので、ご相談下さい。
5. M＆Aについて相談したい
事業の選択と集中、事業の多角化や事業の拡大において、M&Aは有効な手段となりますが、買い手側は慎重な検証が必要です。対象会社（事業）の調査を行わず契約書の条項も不十分な場合、思わぬ債務を引き継ぐことや想定外の費用が発生することもあります。
当事務所では、M&Aの対象会社（事業）の調査、M&Aのスキームの提案、契約や交渉を含めたM&Aのコンサルティングを行っています。また、事業や法人を売りたいという方も、事業や法人を売却しやすいよう整理し、良い条件で売却できるよう財務内容、売却スキームも含め検討することが必要となりますが、売り手側のコンサルティングも行っておりますのでご相談下さい。
6. 企業グループの組織再編について相談したい
兄弟会社・子会社・孫会社などのグループ会社間で、会社や事業を統合する場合や、会社分割する場合など組織再編を行う場合、組織再編スキームをどのように構築するかは税務上の問題や税務コスト、諸手続きを含め様々な検討が必要になります。
当事務所は様々な再編スキームの策定を手掛けており、お客様の要望に応じた再編スキームをご提案できますので、お問い合わせ下さい。
7. 株式・持分の評価を行ってくれる専門家を探している
M&Aによる事業・法人の売却や、株式・持分の譲渡や贈与、自社株の買取りなど事業や株式・持分の異動には評価が必要になってきます。当事務所は、お客様の取引内容や目的に応じた評価を行っておりますので、ご相談下さい。
8. 事業再生を支援してくれる専門家を探している
現状分析、経営改善計画の策定、金融機関との交渉など、事業再生には専門家の力が必要になります。当事務所は認定経営革新等支援機関として、再生の支援を行っておりますので、ご相談下さい。
9. 会計監査をしてくれる公認会計士を探している
金融商品取引法や会社法等で義務付けられている法定監査、任意で行う外部監査の業務だけではなく、内部監査の外注や内部監査の実行支援も行っております。監査法人での監査の実務経験を基にお客様のニーズに応じたサービスを提供致しますので、ご相談下さい。
10. 株式上場の相談に乗ってくれる専門家を探している
上場するためには、規程や会計処理の整備から始まり様々な準備をする必要があるため、専門家のアドバイスが必ず必要となります。まだ上場するかはわからないが、上場を目指しているのであれば、初めから上場準備のアドバイスができる公認会計士・税理士を顧問にしておくと、すぐに相談できるため無駄がありません。当事務所では、上場準備の経験を活かしたサービスが提供できますのでご検討下さい。
11. 第三者の専門家の意見が欲しい
保険商品や節税方法、相続対策、事業承継、組織再編、M&Aの方法について顧問税理士や銀行・保険会社から提案を受けることがありますが、それが本当にお客様にとってベストな提案であるとは限りません。異なる視点・視野・視座から見て別の商品・方法がある場合もあるため、ベストな選択をするためにも第三者意見を取ることもご検討下さい。
